役場新庁舎建設予定地は、現庁舎敷地、平成28年度・平成29年度建設を目指します

更新日 平成29年3月1日

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役場庁舎の耐震性能不足とそれに伴う事務室の移転、新庁舎の検討について順次お知らせしてきましたが、新庁舎建設の予定地と時期が決定しましたので、経緯を含めてお知らせします。

耐震診断結果で耐震性能が不足しました

役場庁舎は、昭和35年に建築し、昭和43年と昭和56年・昭和57年に増築して人口や業務サービスの増加に対応してきました。

平成24年11月に、旧耐震基準で建築した昭和35年および昭和43年建築の部分について耐震診断を実施した結果、昭和35年建築部分について耐震性能の不足が判明しました。

構造耐震指標(Is値)が1階、2階ともに0.3を下回ったことから、震度6以上の大地震の際に倒壊または崩壊する危険性が高い建物と評価されました。また、建設から53年を経過していることから、耐震補強工事施工による施設の継続的使用を断念しました。

安全確保のため事務室を移転しました

旧庁舎移転計画に基づき仮庁舎建設や、耐震性が確保されている庁舎の一部改修工事等を施工し、危険区域にあったすべての事務室の移転を平成26年10月までに完了しました。

現在、庁舎の一部を解体していますが、解体後の跡地は暫定的に駐車場とする予定です。

新庁舎建設について専門家を交えて検討しました

事務室の移転作業と並行しながら、新庁舎建設に関する予定地、面積規模、概算費用、予定時期について、検討委員会を設置し、建築構造学、耐震工学、地震研究に関する専門家の助言・指導いただきながら検討を重ねました。

予定地の検討では、委員会において候補として挙げた17か所のうち、面積要件等を勘案し、10の候補に絞り込みを行い、各候補地について、都市計画との整合性、住民サービス・利便性、災害時拠点機能、用地取得やライフライン整備等に要する費用などの財政負担、早期実現性を視点として総合的に検討しました。

その結果、「現庁舎敷地が最も有効な敷地である」と結論を出しました。

現庁舎敷地は立川断層が付近にあることから、検討においては、文部科学省から立川断層に関する調査を委託され、実際に町内で調査を実施している東京大学地震研究所の学者から立川断層の次期活動時期や規模の予測、断層の位置の特定について最新の情報を得ながら、また、建築構造学の学者から断層を考慮した建築レイアウトや免震装置等の建築技術の助言をいただき、決定しました。

予定時期の検討では、発生確率が高い東海地震などの大規模地震に早期に備えること、分散した行政機能を一刻も早く回復し、利便性の高い施設とすることから早期建設とし、「平成28年度・平成29年度建設を目指す」としました。

新庁舎の機能やあり方について町民や専門家と協議しています

現在、免震構造などの防災建築や自然エネルギー活用などの環境配慮に関する有識者、公募の町民、各種団体の代表者、警察、消防、町職員で構成する新庁舎建設基本計画協議会において、新庁舎建設に関する町民アンケートの調査結果を参考にしながら建設の基本計画(案)を作成しています。

基本計画策定後は、設計および工事施工を実施する予定です。

町民の皆さまには、継続して状況をお知らせいたしますので、ご理解とご協力をお願い致します。

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